タイに居住すると日本で証券口座を開設できない、新規で日本の生命保険に加入が出来ないなど資産運用を行う上で様々な問題点があります。
その他、日本側の給与が下がる為、年金受給額が下がる場合や銀行から融資を受ける事が出来ず、日本での不動産投資等に影響が出る場合もあります。
日本人は海外居住すると資産運用においてデメリットが多いと感じています。

先ずはタイ居住者が資産運用を行う上での問題点を整理します。

①日本の金融サービスを受けるのに制限がかかっている。

お金を確実に貯める方法は収入からの強制天引きです。その中で日本国が推奨している資産運用の方法は以下の2つです。

  1. つみたてNISA(少額投資非課税制度)
  2. iDeCo(個人型確定拠出年金)

①つみたてNISAは金融庁が国民の安定的な資産形成を促進する事を目的として2018年1月からスタートしました。
長期・積立・分散投資を支援する非課税制度です。
毎月のお給料の一部を積立して世界中の株式等の資産を非課税で購入出来ます。

利用出来る人:日本にお住まいの20歳以上の方
非課税対象:一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益
非課税投資枠:新規投資額で毎年40万円が上限(非課税投資枠は20年間で最大800万円)
非課税期間:20年間
投資可能期間:2018年~2037年

つみたてNISAで購入出来る公募株式投資信託は以下の要件をすべて満たしています。

  • 販売手数料ゼロ。
  • インデックス投資信託の場合は0.5%以下に限定。
  • 顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること。
  • 信託契約期間が無期限または20年以上であること。
  • 分配頻度が毎月でない事。
  • ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと。

金融庁が商品をスクリーニングしているので初心者も安心して投資出来る商品が揃っています。
なお、積立NISAで購入出来るインデックス投資信託は信託報酬0.1%台ですが、タイの金融機関が販売しているインデックス投資信託は信託報酬が割高で外国株式ですと1%を超えるものもあります。
また商品の種類が限られていて、日本と比較するとかなり見劣りします。