資産運用・経済教育2021年7月12日by 久米 直也タイ駐在の収入・資産運用においてのデメリット5つ!メリットも解説します。

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タイに駐在をすると家賃や学費等が会社負担となる場合が多いです。また各種手当等により収入が増える為、日本にいた時よりも豊かな生活が出来るというイメージをお持ちの方も多いと思います。

一方で日本にいた時には発生しないデメリットもあります。
今回はタイ駐在の収入・資産運用においてのデメリットについて取り上げます。

タイ駐在時の収入・資産運用においてのデメリット5つとは?

タイ駐在時の収入・資産運用においてのデメリットは主に以下の5つが挙げられます。

①日本の金融サービスの利用に制限がある。

海外居住者は日本の金融サービスの利用に制限があります。

日本の証券口座については海外居住となると口座閉鎖または取引に制限がかかってしまいます。
(証券会社によっては取引口座を解約する必要があります。)株式や投資信託で資産運用している人は売りたい時に売れない。
または売りたく無い時に売らないといけない・・。

などタイ駐在となる事で大きな損失を被る可能性があります。
また、つみたてNISAやiDeCoを始めたいと思っていても駐在となる可能性のある人は積立投資をスタートするのが難しくなります。
駐在となる可能性のある人や駐在時は資産運用の方法が限定的になる事も大きな損失かと思います。

②共働き世帯の収入について

駐在員の奥様がタイに来て働こうと思っても、働く事に制限をかけている会社もありますし、企業側も短期雇用を受けていない会社も多いです。駐在員の奥様が日本で働いていた経験を生かした仕事を見つける事は簡単では無いかと思います。

日本で共働きの世帯の場合、タイ駐在後はご主人の給与支給額は増えても世帯収入で見ると下がる場合があります。

③住宅や車の購入で不利益が出る場合があります。

日本で住宅や車の購入をした直後に海外駐在の辞令が出た人もいるかと思います。
日本で家を貸す場合は原則的に家具・家電は全撤去します。家を貸す為のコストがかかるだけでなく、いつ本帰国するかわからない状態で借主を探すのも簡単ではありません。また車もそのまま置いておくのも維持費がかかり、売却するのも損失が出る場合があります。住宅や車は大きな資金を必要とする為に損失も大きくなる場合があります。

④コロナウイルス等の給付金(特別定額給付金)が支給されていない。

国が日本国民全員に一律10万円を配るとしていた特別定額給付金ですが、海外居住者は受け取る事が出来ていません。
2009年のリーマンショック後にも定額給付金が支払われていますが、海外居住者は受け取る事が出来ませんでした。

私のように自ら望んでタイで事業をしている人や現地採用で働いている人は定額給付金がもらえないのはある意味、理解が出来ますが、駐在員は会社の命令でタイに駐在しています。
駐在員が定額給付金を受け取る事が出来ないのはいかがなものでしょうか・・?

⑤為替の影響による賃金の変化

私がタイに来た10年前と現在を比較すると一方で日本円/タイバーツの為替は大きく変化しています。

10年前(2011年)に500,000円をタイバーツに換算します。
2011年は1THB約2.5円
500,000円÷2.5円=200,000THB
2021年は1THB約3.5円
500,000円÷3.5円=約142,000THB

為替だけで10年前と比較すると58,000THB減少しています。

為替や物価を考慮して給与支給をしていない会社の場合、賃金に与える影響がとても大きくなります。

タイ駐在中は決して生活が楽では無い?

タイバーツ高と物価上昇によりタイでの生活コストが安いと感じる事は少ないと思います。また、日本は実質賃金も上がっていない状況です。一方で資本家(株主)が得ている収益を確認しますとこの10年でS&P500(米国株)は約3倍、SET指数(タイ株)は約2倍です。
労働者と資本家の富の格差は拡大したとも言えます。

これからの10年、労働者と資本家の富の格差が縮まるのか開くのかは分かりません。
どちらとなっても良いようにお給料収入の一部で株式や債券等の資産を購入し、労働者と資本家、両方のポジションを取っておく事がよりリスク低減に繋がると思います。

タイ駐在中だからこそ得られるメリットとは?

これまではタイ駐在の収入・資産運用においてのデメリットを5つ挙げましたが、タイ駐在中だからこそ得られるメリットもたくさんあります。
その一つが人脈では無いでしょうか?

日本ではなかなか出会うことの出来ない人脈は一生の財産となる場合があります。

その他、特に駐在員の方はタイ駐在中だからこそ出来る資産運用として香港の貯蓄型生命保険の情報を知っておく事をお勧めします。
日本の口座においたままの資金を安定的に運用したい方、学資金や老後資金等を今から準備しておきたい方にとてもお勧めな資産形成方法です。

最後までお読みいただきありがとうございます。
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投稿者プロフィール

久米 直也
久米 直也代表取締役
郵政省・郵政公社(元日本郵政)にて12年、主に保険金支払と窓口業務を担当。郵政大臣表彰、国際優績表彰等を受賞。AIGエジソン生命在籍時はMVP表彰とMDRT会員として3年間営業をした後、2011年にGlobal Support (Thailand) Co.,Ltd.のManaging Director就任。真の経済教育の普及に邁進中。