投稿日：2021年7月12日 | 最終更新日：2024年2月23日
タイに駐在をすると家賃や学費等が会社負担となる場合が多いです。また各種手当等により収入が増えるため、日本にいた時よりも豊かな生活ができるというイメージをお持ちの方も多いと思います。
一方で日本にいた時には発生しないデメリットもあります。今回はタイ駐在の生活資金のデメリットについて取り上げます。
タイ駐在の生活資金のデメリット5つとは？
タイ駐在の生活資金のデメリットは主に以下の5つが挙げられます。
①共働き世帯の収入について
駐在手当などで世帯主の収入は増えたとしても共働きの収入より下がる場合や、帰国後の再就職を考えると生涯収入は下がる場合もあります。
駐在員の奥様がタイに来て働こうと思っても、働く事に制限をかけている会社もあります。また、企業側も短期雇用を受けていない会社も多いです。駐在員の奥様が日本で働いていた経験を生かした仕事を見つける事は簡単では無いかと思います。
タイでは外国人が働くためには必ずワークパミットが必要です。
日本のような個人事業はできないので、趣味の延長線上などでこっそり収入を得たことが見つかってあとで問題になるケースもよく見受けられます。
②住宅や車の売却で不利益が出る場合があります。
日本で住宅や車の購入をした直後に海外駐在の辞令が出た人もいると思います。
日本で家を貸す場合は、原則的に家具・家電は全撤去します。家を貸すためのコストがかかるだけでなく、いつ本帰国するかわからない状態で借主を探すのも簡単ではありません。
また、車もそのまま置いておくのも維持費がかかり、売却で損失が出る場合があります。住宅や車は大きな資金を必要とするため、損失も大きくなる場合があります。
③給付金（特別定額給付金）などが支給されない。
国が日本国民全員に一律10万円を配るとしていた特別定額給付金ですが、海外居住者は受け取る事ができていません。2009年のリーマンショック後にも定額給付金が支払われていますが、海外居住者は受け取る事ができませんでした。
今後、国が給付金を配る場合は対象外となる可能性が高いです。
④為替と物価の影響
10年前と現在を比較すると日本円/タイバーツの為替は大きく変化しています。
為替を考慮して給与支給をしていない会社の場合、賃金に与える影響がとても大きくなります。
また、タイの物価は年々上昇しています。
2022年4月現在、スターバックスはタイの方が高く、ユニクロやダイソーもタイの方が高いです。タイは安く生活できるといった時代はもう終わったように感じます。
⑤日本の金融サービスの利用に制限がある。
海外居住者は日本の金融サービスの利用に制限があります。
日本の証券口座については海外居住となると口座閉鎖または取引に制限がかかってしまいます。（証券会社によっては取引口座を解約する必要があります。）株式や投資信託で資産運用している人は「売りたい時に売れない。」「売りたく無い時に売らないといけない・・。」などタイ駐在となる事で大きな損失を被る可能性があります。
また、つみたてNISAやiDeCoを始めたいと思っていても、駐在となる可能性のある人は積立投資をスタートするのが難しくなります。駐在となる可能性のある人や駐在時は資産運用の方法が限定的になる事も大きな損失になるかもしれません。
タイ駐在中は決して生活が楽では無い？
タイバーツ高（円安）と物価上昇によりタイでの生活コストが安いと感じる事は少ないと思います。また、日本は実質賃金も上がっていない状況です。
タイに住むと日本は本当に安くなったのを実感すると思います。
これからの10年はさらに差が開いていくのかまたは差が縮まるのか分かりません。どちらとなっても良いように、収入の一部を外貨や株式、債券等の資産を購入し、分散をしておくことをお勧めします。
タイ駐在中だからこそ得られるメリットとは？
タイ駐在中だからこそ得られるメリットもたくさんあります。その一つが人脈では無いでしょうか？
日本ではなかなか出会うことのできない人脈は一生の財産となる場合があります。
その他、タイ駐在中だからできる資産運用として日本在住では加入できない香港の貯蓄型生命保険を活用する方法もあります。株や投資信託には無い特徴は次のとおりです。
・一定年数を超えると元本が確保される。
・為替や株価のタイミングではなく運用年数でお金が増える。
・日本の帰国後も日本の銀行口座で受け取ることができる。
・短期で解約すると元本割れをする。
名義変更や一部引き出し機能を活用することで本人だけではなく配偶者やお子様の生活資金まで確保することもできます。
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