香港保険のデメリット8選｜加入前に知るべきリスクと後悔しないための対策【2026年最新】

香港保険は利回りの高さで注目される一方、見落とされがちなデメリットやリスクも存在します。本記事では、香港保険の8つのデメリットを徹底解説。それぞれの対策もあわせて紹介します。メリットだけに目を奪われず、デメリットを正しく理解したうえで判断しましょう。

香港保険とは？まず基本をおさえよう

香港保険とは、香港に拠点を置く保険会社が提供する貯蓄型・資産運用型の保険商品のことです。

私たちグローバルサポートでは、香港保険を次のように定義しています。

香港保険とは、運用途中で元本を確保しながら、相場の影響を受けにくい安定資金を供給するもの。

この定義のとおり、香港保険は「ハイリスク・ハイリターンの投資商品」ではなく、長期にわたって安定した資産形成を目指す仕組みです。

なぜ海外在住者に選ばれているのか？

日本を離れて生活すると、多くの方が日本にいたときのような資産運用ができないと感じます。

• NISAへの新規投資ができない
• 日本で新たな保険契約ができない
• 現地の金融機関は言語や制度の違いから不安
• 日本にある資金での資産運用が困難

こうした「運用したくても使える制度がない」という海外在住者特有の課題に対する解決策が香港保険です。香港への渡航不要で、郵送とオンラインのみで契約・運用が完結します。

香港保険の5つの特徴

特徴①：元本確保

香港保険は長期保有を前提とした元本確保型の商品です。保険会社が運用の責任の一部を負い、一定期間が経過すると、解約返戻金が支払保険料の総額を上回る設計になっています。

さらに15年、20年と保有を続けることで返戻率が大きく伸びます。

※保険会社が想定するリターンの一例であり、将来の返戻金額を保証するものではありません。

特徴②：将来の収益が見えやすい

毎年、将来の解約返戻金のシミュレーションが提示されます。 さらに契約後も毎年の運用報告書で現在の状況を確認できるため、日々の相場変動に一喜一憂することなく、「いつまでに、いくら欲しいか」というゴールから逆算した資産形成がしやすいです。

特徴③：安定運用

保険会社は契約者から集めた保険料を、債券・不動産・非上場企業・インフラ（データセンターや電波塔など）といった幅広い資産に分散投資しています。個人では購入が難しいオルタナティブ資産にも機関投資家として投資できるため、株式市場の値動きに大きく左右されにくい安定した運用が可能です。

さらに、保険会社は「スムージング」と呼ばれる手法を用いて、好調な時に利益をプールし、不調な時にはプールから補填することで、契約者への配当の振れ幅を抑えています。

特徴④：グローバル対応

世界中どこに居住していても運用をそのまま続けることができ、世界中の銀行口座で資金を受け取れます。 日本に帰国した後はもちろん、他の国へ移住した場合でも契約を維持できます。

• 居住国が変わっても契約を継続できる
• 保険料はWiseやクレジットカード、デビットカードでも支払い可能
• 受取時は世界中の銀行口座を指定可能

特徴⑤：資産の継承・証券分割が可能

香港保険は契約者と被保険者の名義をお子さまへ変更することで、契約をそのまま引き継ぐことができます。国際相続の手続きなしで、スムーズに資産を継承することが可能です。

さらに、運用途中で証券を分割し、資産を小口に分けることもできます。分割した証券はお子さまなど大切な方へ段階的に渡すことができ、家族間での計画的な資産承継が実現します。

他の金融商品との比較

株式や投資信託などの攻めの資産と香港保険を組み合わせることで、リスクを抑えながら資産の拡大が可能です。香港保険はポートフォリオの「守りの土台」として活用しやすい商品と言えます。

このように、香港保険は元本確保・安定運用・グローバル対応を兼ね備えた商品です。しかし、メリットの裏には必ずデメリットがあります。

ここからは、加入前に必ず知っておくべき8つのデメリットと、それぞれの対策を詳しく解説します。

【デメリット①】早期解約で元本割れする

香港保険の最大のデメリットは、契約から数年以内に解約すると元本割れすることです。

なぜ元本割れが起きるのか？

香港保険は長期運用を前提に設計されています。保険会社は契約者から集めた保険料を、債券・不動産・非上場企業・インフラといった幅広い資産に分散投資しています。

こうした資産は短期間で現金化できるものではありません。そのため、契約後6年経過前に解約すると、運用成果が十分に反映される前であり、元本を下回る可能性が高くなります。 （商品によって年数が異なります。）

元本回復の目安

対策：余裕資金で加入する

無理のない金額でスタートすることが大前提です。年間USD3,000の5年払い（合計USD15,000）から契約できる商品もあります。

【デメリット②】為替リスクがある

香港保険は基本的に米ドルなどの外貨建てです。外貨ベースでは順調に増えていても、円換算した金額はその時の為替レートで大きく変わります。

為替の影響を具体例で見る

将来10万ドルを受け取る場合：

同じ10万ドルでも、為替次第で最大500万円の差が生じます。これは香港保険に限らず、外貨建て商品すべてに共通するリスクです。

対策①：通貨変更機能を活用する

香港保険の一部の商品には、契約途中で運用通貨を変更できる機能が備わっています。

• 米ドル → カナダドル、豪ドル、ユーロ、英ポンドなどに切替可能
• 運用を継続しながら通貨変更ができる（日本の保険にはない機能）

この機能を使うことで、運用中に特定の通貨に不安が生じても、為替リスクを低減・分散できます。

対策②：年払いを活用する

保険料の支払方法によっても為替リスクを分散できます。年払いにすることで、毎年異なる為替レートで保険料を支払うことになり、一括払いと比べて、為替の高値掴みリスクを軽減できます。

なお、払込方法は月払い・半年払い・年払い・全期前納払いから選択可能です。

対策③：「円だけで持つリスク」も認識する

過去数年で円の価値は大きく下がりました。円資産だけに集中すること自体もリスクです。円と外貨の両方で資産を持つことで、通貨リスクの分散が期待できます。為替リスクは「外貨を持つリスク」であると同時に、「外貨を持たないリスク」でもあるのです。

【デメリット③】非保証部分がある

香港保険の利回りには、保証部分（Guaranteed）と非保証部分（Non-Guaranteed）の2つが含まれています。よく目にする高い返戻率の多くは、非保証部分を含んだ数字です。

保証部分と非保証部分の違い

• 保証部分：保険会社が契約上保証している金額。市場環境に関係なく確実に受け取れる
• 非保証部分：保険会社の運用実績に応じて変動する金額。予定通りに支払われる保証はない

つまり、「15年で2倍」「30年で5倍」と紹介されている返戻率は、あくまで非保証部分を含めた予定値であり、実際の受取額は運用実績によって変動する可能性があります。ただし、長期で保有することでリスクの低減につながります。

対策：GN16で透明性を確認する

香港の保険業監管局（IA）はGN16（Guidance Note 16）というガイドラインを定めています。これにより、保険会社は契約後の実際の配当実績を公表する義務があります。

GN16では過去の配当実績の達成率（フルフィルメントレシオ）が開示されるため、「非保証部分がどの程度実現されてきたか」を客観的に確認できます。保険会社選びの際は、このGN16の実績データを必ずチェックしましょう。

【デメリット④】言葉の壁・サポートの手間

香港保険の契約・管理には、日本国内の保険とは異なる言語やコミュニケーション面のハードルがあります。

具体的な負担

• 契約書類や約款が英語または中国語で作成されている
• 保険金請求や各種手続き時に英語での対応が求められる場合がある
• 契約内容の変更（受取人変更、住所変更など）に時間がかかることがある
• 保険会社とのやりとりで時差が生じる

対策①：日本語サポートのある保険ブローカーを利用する

日本語でのサポート体制がある保険ブローカーを経由すれば、書類の翻訳サポートや手続きの代行を受けられます。契約前にアフターフォロー体制を確認することが重要です。

【デメリット⑤】送金手数料がかかる

香港保険の保険料支払いや保険金の受け取りには海外送金が必要になるケースがあり、そのたびに送金手数料が発生します。

送金にかかるコストの例

• 銀行の海外送金手数料（送金側・中継銀行・受取側）
• 為替手数料（円→米ドルへの両替スプレッド）
• 受取時の着金手数料

これらを合計すると、1回の送金で数千円〜1万円以上のコストがかかることもあります。

対策①：デビットカードを活用する

SMBC信託銀行（プレスティア）やソニー銀行のデビットカードを活用することで、手数料を大幅に抑えられます。

なお、保険料の支払いは外国送金・クレジットカード・デビットカード・Wiseなど、多様な方法に対応しています。

対策②：受取時は米ドル口座を推奨

保険金や解約返戻金の受取時は、米ドルのまま外貨口座で受け取ることをおすすめします。

• 円転のタイミングを自分でコントロールできる
• 外貨着金手数料が無料の金融機関もある（SMBC信託銀行やソニー銀行など）
• 外貨口座対応のデビットカードで外貨のまま買い物やサービスを受けられる
• 銀行の外貨口座から証券会社の外貨口座へ資金移動を行い、米国株などへ投資もできる
• Wiseでのお受け取りも可能

受取時に自動で円転されると、不利なレートで換算される可能性があります。保険金の受け取り時までに外貨のまま受け取れる口座を準備しておきましょう。

【デメリット⑥】日本の契約者保護機構の対象外

日本国内の生命保険には生命保険契約者保護機構というセーフティネットがありますが、香港保険はこの保護機構の対象外です。

これは何を意味するのか？

日本の生命保険会社が破綻した場合、保護機構が契約者を一定の範囲で守ってくれます。しかし、香港保険にはこの仕組みが適用されません。万が一保険会社が破綻した場合、日本の制度による保護は受けられないということです。

対策①：香港の法制度を理解する

香港には独自の保険業規制があり、Insurance Authority（保険業監管局）が保険会社の財務健全性を厳しく監督しています。また、香港の大手保険会社はグローバルな格付け機関（S&P、Moody’sなど）からの格付けを受けており、財務の透明性が確保されています。

対策②：倒産しない会社を選ぶ

最も確実な対策は、倒産リスクが極めて低い保険会社を選ぶことです。

S&PやMoody’sの信用格付けが高い（AA格以上など）

運用資産規模が大きい（数兆ドル規模）

世界的な金融グループに属している

保護機構がない分、保険会社そのものの信頼性がより重要になります。格付けや運用規模を必ず確認しましょう。

【デメリット⑦】チャイナリスク（地政学リスク）

「香港保険」と聞くだけで中国リスクが不安で敬遠する方もいます。1997年の中国返還以降、中国本土の影響力が強まっているという報道から、不安を感じるのは自然なことです。

現時点の制度を正しく知る

香港は返還後も「一国二制度」の枠組みのもと、独自の法律・金融制度を維持しています。保険業界については、Insurance Authority（保険業監管局）が規制・監督を担う体制です。

現時点では、香港の保険制度は中国本土とは異なる制度で運営されています。

対策：チャイナリスクを回避している保険会社を選ぶ

保険会社の中には、地政学的リスクを分散する観点から、すでに対策を講じているところがあります。

• 法人登記地を香港国外へ移転している保険会社が存在する
• 運用体制や投資先も北米中心に構成している会社もある
• 同じ「香港保険」でも、どの保険会社を選ぶかでチャイナリスクの性質はまったく異なる

利回りだけで保険会社を選ぶのは危険です。 法人登記を香港国外へ移転している保険会社から選択することをおすすめします。

【デメリット⑧】誤った情報も見受けられる

香港保険に関する情報の中には、不正確な内容や古い情報が散見されます。これもデメリットの一つです。

よくある情報リスクの例

• ネット上の情報が古い、または不正確なケースがある
• 営業目的でメリットだけを強調した記事が多い
• 商品名や利回りが更新されていない情報が散見される
• SNSやYouTubeで得た情報の真偽が判断しにくい

対策①：AIを活用して情報を確認する

近年はAIツール（ChatGPTなど）を活用して、ネット上で得た情報のファクトチェックができるようになりました。「この情報は正しいですか？」と確認するだけでも、明らかに不正確な情報をフィルタリングできます。ただし、AIの回答も万能ではないため、最終確認は専門家に行うのがベストです。

対策②：専門家に相談する

香港保険は商品ごとに条件が大きく異なります。ネットの情報を鵜呑みにせず、香港の保険に精通した専門家に直接相談することが最も確実です。

香港保険のデメリットとメリットを比較

公平に判断するために、デメリットとメリットを整理します。

香港保険が適している人

香港保険は、以下のような方に特に適しています。

①まとまった資金を安定的に増やしたい方

海外在住中にコツコツ貯めた貯蓄や、不動産売却で得た資金、相続・贈与で受け取ったまとまったお金を、ただ預金で眠らせるのではなく「時間をかけながら安定して増やしたい」方に適しています。

②相場に振り回されない安定資産をつくりたい方

老後の年金づくりや教育資金など、「相場が大きく変動しても確保しておきたい資金」がある方。ポートフォリオの”土台”として活用できます。

③円だけに偏らず米ドル建て資産を持ちたい方

「このまま円だけで大丈夫だろうか」「将来の円安が不安」と感じている方にも検討の価値があります。

④将来の相続や資産承継を考えている方

名義変更や証券分割を活用することで、国際相続リスクを回避しながら家族間での資産承継を計画的に行えます。

⑤今後も国をまたいで生活する可能性がある方

居住国が変わっても契約をそのまま続けることができ、国外転出時課税の対象外です。

香港保険での運用が合わない人

一方で、すべての人に適しているわけではありません。 以下に該当する方は、他の選択肢を検討しましょう。

①積立投資をしたい方

香港保険は基本的にまとまった資金を一括または短期間で払い込む商品が中心です。毎月コツコツ積み立てたい方には向いていません。

積立投資をしたい場合は、価格変動リスクを取ってインデックス投資信託（S&P500連動型など）に投資する方法がおすすめです。ドルコスト平均法により購入単価を平準化でき、長期的なリターンが期待できます。

②すぐに資産収入が必要な方

香港保険は長期運用を前提とした商品です。すぐに配当や利息収入が必要な方には適していません。

香港保険から資金を引き出せるのは、最低でも契約から3年経過後が目安です。それ以前に引き出すと元本割れのリスクが高くなります。

直近で資金が必要な方は、流動性の高い金融商品（普通預金、MMF、短期債券ファンドなど）で資金を確保した上で、余裕のある部分のみ香港保険を検討しましょう。

香港保険の活用シナリオ

香港保険は、年齢や予算、目的に応じてさまざまな活用方法があります。「攻めの投資原資＆守りの老後準備」や「ゆとりのセカンドライフプラン」など、具体的な契約事例やシミュレーションを以下の記事で詳しく紹介しています。

▶ 活用シナリオの詳細はこちら：【2025年の新商品！】サンライフ社の貯蓄型保険 SunJoy Global Ⅱ を徹底解説！

具体的なシミュレーションをご希望の方は、お気軽にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 非保証部分は本当にもらえるのですか？

非保証部分の支払いは保証されていませんが、過去の実績はGN16（Guidance Note 16）で公開されています。大手保険会社の多くは、過去の配当実績が予定値の90〜110%以上を達成しているケースも多いです。ただし、長期で保有することでリスクの低減につながります。

Q. いくらから契約できますか？

年間USD3,000の5年払い（合計USD15,000）から契約できる商品もあります。

Q. 香港まで行く必要がありますか？

いいえ。オンラインと郵送で契約手続きが可能です。香港まで渡航する必要はありません。ただし中国居住者の場合に限り香港にて契約手続きが必要です。

Q. 日本帰国後も続けられますか？

はい、帰国後も契約の継続は可能です。日本帰国後も日本語でサポートを受けられます。ただし、帰国後に受け取る保険金や解約返戻金には日本の税制が適用されます。

Q. 解約返戻金にはどんな税金がかかりますか？（日本居住者の場合）

解約返戻金は所得税（一時所得）として計算されます。

計算式：（受取額 − 払込保険料 − 特別控除50万円）× 1/2

なお、払込保険料と特別控除50万円の範囲内の一部解約であれば課税なしとなります。債券の利子所得（分離課税20.315%）と比べて、税負担が軽くなるケースもあります。

※本記事は税務アドバイスではありません。具体的な税務の取り扱いはお客様の状況により異なるため、税の専門家へご確認ください。

Q. どの保険会社を選べば安心ですか？

一概には言えませんが、以下の5つのポイントを総合的に評価しましょう。

1. 信用格付け：S&PやMoody’sの格付けが高いこと
2. 運用総資産額：運用資産の規模が大きいこと
3. 保険会社の歴史：長い業歴と実績があること
4. 法人登記の香港国外への移転：地政学リスクへの対策を講じていること
5. 配当実績：安定していること

まとめ：香港保険のデメリットを理解して、後悔のない判断を

香港保険には以下の8つのデメリットがあります。

1. 早期解約で元本割れする → 余裕資金で加入
2. 為替リスクがある → 通貨変更・年払い・通貨分散
3. 非保証部分がある → GN16で配当実績を確認
4. 言葉の壁・サポートの手間 → 日本語サポート・サポートデスク活用
5. 送金手数料がかかる → デビットカード・Wise・外貨口座で軽減
6. 日本の契約者保護機構の対象外 → 倒産しない会社を選ぶ
7. チャイナリスク → 法人登記を国外移転した会社を選択
8. 誤った情報も見受けられる → AI活用・専門家に相談

しかし、これらのデメリットは正しい知識と適切な対策で大きく軽減できます。

どんな金融商品にもリスクはあります。大事なのは、リスクを知らないまま契約することではなく、リスクを理解した上で自分に合っているかどうかを判断することです。