経済教育

「貯蓄から資産形成へ」は本当に進むのか?

「貯蓄から資産形成へ」は本当に進むのか?

現在、日本では金融庁が主導となり「貯蓄から資産形成へ」とスローガンを掲げて金融機関に対して顧客本位の商品販売を強く求めています。

資産形成を通じて社会の役に立ち、自分の生活を支える事が本質である思いますが、果たして「貯蓄から資産形成」は本当に進むのか?考えていきたいと思います。

金融機関は手数料稼ぎの回転販売?

「売る側の銀行や証券会社が圧倒的に情報を持ち、買う側の顧客の知識が乏しいことを利用し、手数料を多く取れる金融商品を回転販売してきた」と金融庁長官が指摘しています。

資産運用の相談を受ける中で明らかに販売側の手数料稼ぎのために契約させられた商品に出会います。

顧客にとって良い商品の多くは手数料が低い商品であるにも関わらず、一般的に金融機関が勧める商品は手数料が高い商品です。

手数料が高くなると顧客が受け取ることができる運用リターンが低くなり利益相反となります。
この点について、金融庁がつみたてNISA等の整備を進め、ここ数年で日本の金融商品は以前と比較して徐々に金融機関の手数料が下がり、顧客が真っ当な運用リターンを得る事が出来るようになってきています。

「貯蓄から資産形成へ」の実現の課題

「貯蓄から資産形成へ」を実現するためには以下の問題があります。

金融教育

投資家、アセットマネージャー、販売業者の3者が同じ方向を向きながら、販売手数料や報酬体系の仕組みを作る

金融教育を進めるにあたってはテクニック論ではなく社会との繋がり、お金の本質から学ぶ必要があります。
海外では金融教育を義務教育として取り入れている国もあります。

その他、販売手数料や報酬体系については、顧客への情報開示が必要であると思います。
金融庁は「顧客保護」を目的に販売手数料の情報開示の実現を進めていますが、金融機関の反対で進んでいないのが現状です。

この情報開示が行われない限り顧客本位の商品販売の実現は難しいと感じます。